本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
市民部所管の審査の中で、委員が、防災気象観測計の設置個数と場所の選定についてただしたのに対し、執行部からは、本年度運用開始した５基の防災気象観測計に加え、今年の集中豪雨や気象状況を考慮し、新たに２基を岩根西部地区と荒井地区に設置することで、よりきめ細やかな情報収集を行いながら、適時適切な防災対策につなげていきたいとの答弁がありました。
市民部所管の審査の中で、委員が、防災気象観測計の設置個数と場所の選定についてただしたのに対し、執行部からは、本年度運用開始した５基の防災気象観測計に加え、今年の集中豪雨や気象状況を考慮し、新たに２基を岩根西部地区と荒井地区に設置することで、よりきめ細やかな情報収集を行いながら、適時適切な防災対策につなげていきたいとの答弁がありました。
◎総合政策部長（新妻英正君） 市外からの避難者は、本年５月末時点におきまして、仮設住宅には2,336戸4,657人、民間賃貸住宅には3,503戸7,437人が入居しており、このうち仮設住宅には、設置個数の約７割が入居しているとのことであります。 ◆16番（菅波健君） 次に、市内の民間住宅の需要に対する供給状況はいまだに厳しい状況にあり、市民生活に支障を来しています。
私の調査資料によれば、旧白河市4236基、旧表郷村878基、旧東村572基、旧大信村483基と、大信地域の設置個数がかなり少ないのであります。防犯上の観点から、この辺については画一的な予算枠の配分ではなく、地域実情に合った予算編成も必要と思いますが、どうでしょうかお尋ねいたします。 それから、次に、農業行政についてでありますが、１点目の農作物の鳥獣被害状況についてお聞きいたします。
本案は、洋式便器の一般化やユニバーサルデザイン思想の普及により、収容人員に応じた便器の設置個数等に対する規制を緩和するとともに、旅館業法施行規則の改正により、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく農林漁業体験民宿業を営む施設については、旅館業法施行令に規定する客室の延べ床面積に係る最低基準の適用を除外したことに伴い、農家が既存施設を農林漁業体験民宿として転用しやすいよう、所要
次に、ポスター掲示場につきましては先ほども申し上げましたとおり、設置個所につきましては選挙管理委員会で決定をいたしている箇所でありまして、これは各設置個数と設置場所も含めてですが定めている基準があります。